・相続登記の義務化はいつから始まったか
・登記を放置するとどうなるかの段階リスク
・相続登記の期限と過料の条件
・自分でやるか専門家に頼むかの判断基準
・相続登記の手続きの流れと必要書類
編集部
「実家を相続したけれど、名義変更ってしなきゃいけないの？」と思っていませんか？
答えは「必ずしなければならない」です。2024年4月から相続登記が義務化され、放置すると過料（罰金）の対象になります。しかも義務化前に相続した不動産も対象です。
この記事では、相続登記の義務化の内容、放置するとどうなるか、期限や手続きの流れまでわかりやすく解説します。「うちは大丈夫かな」と不安な方は、まず全体像を確認しましょう。
⚠️ 本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の登記手続きについては、司法書士など専門家にご相談ください。
相続登記の義務化はいつから？
相続登記の義務化は2024年4月1日からスタートしました。相続登記とは、不動産の所有者が亡くなったときに、その名義を相続人へ変更する手続きのことです。
これまで相続登記は任意で、放置しても罰則はありませんでした。その結果、所有者がわからない「所有者不明土地」が全国で増加し、社会問題になっていました。この解消のために義務化されたのです。
過去の相続も対象になる
注意すべきは、2024年4月より前に相続した不動産も義務化の対象だという点です。「親が何年も前に亡くなって、実家の名義がそのまま」という場合も、登記が必要です。
登記を放置するとどうなる？段階リスク
相続登記をしないまま放置すると、時間の経過とともにリスクが段階的に大きくなります。
正当な理由なく期限内に登記しないと10万円以下の過料
名義が故人のままでは売却も融資も不可能
放置中に他の相続人が亡くなると、権利者がねずみ算式に増える
相続人が数十人になり、全員の合意が取れず塩漬けに
最も怖いのは段階3〜4です。放置すればするほど、関係する相続人が増えて手続きが困難になるという負のスパイラルに陥ります。早めの登記が、結局いちばんラクなのです。
相続登記の期限と過料の条件
登記の期限
| ケース | 期限 |
|---|---|
| 2024年4月以降の相続 | 相続を知った日から3年以内 |
| 2024年4月より前の相続 | 2027年3月31日まで |
過去に相続した不動産には猶予期間が設けられていますが、期限は2027年3月末。早めに手続きしておきましょう。
過料が科される条件
「正当な理由なく」期限内に登記をしなかった場合に、10万円以下の過料の対象となります。病気や相続争いが長引いているなどの正当な理由があれば考慮されますが、「知らなかった」「面倒だった」は理由になりません。
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編集部
自分でやるか、専門家に頼むかの判断
相続登記は自分でもできますが、ケースによっては専門家（司法書士）に頼んだほうが確実です。以下のチェックで判断しましょう。
□ 専門家に頼んだほうがよいケース
☐ 相続する不動産が複数ある・遠方にある
☐ 過去の相続分もまとめて登記する必要がある
☐ 戸籍を集める時間や手間をかけたくない
☐ 平日に法務局へ行く時間が取れない
※1つでも当てはまるなら、司法書士への依頼を検討する価値があります。
逆に、相続人が自分1人、不動産も実家1件だけというシンプルなケースなら、自分で手続きしても大きな負担にはなりません。
相続登記は「自分でやる」と意外と手間がかかります
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相続登記の手続きの流れ
自分で手続きする場合の流れは、以下の5ステップです。
- 相続人を確定する（被相続人の出生〜死亡の戸籍を集める）
- 遺産分割協議をする（誰が不動産を相続するか決める）
- 必要書類を集める（戸籍・住民票・評価証明書など）
- 登記申請書を作成する（法務局のひな形を利用）
- 法務局に申請する（郵送・オンラインも可）
主な必要書類
| 書類 | 取得先 |
|---|---|
| 被相続人の出生〜死亡の戸籍謄本 | 市区町村 |
| 相続人全員の戸籍謄本・住民票 | 市区町村 |
| 遺産分割協議書・印鑑証明書 | 自分で作成・市区町村 |
| 固定資産評価証明書 | 市区町村 |
登記にかかる費用
相続登記には登録免許税がかかります。税額は「不動産の固定資産税評価額 × 0.4%」です。評価額2,000万円の実家なら8万円が目安。司法書士に依頼する場合は、これに報酬（5〜10万円程度）が加わります。
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よくある質問（FAQ）
Q1. 相続登記をしないと本当に罰金がくる？
正当な理由なく期限（3年以内）を過ぎると、10万円以下の過料の対象になります。すぐに課されるわけではありませんが、放置は避けるべきです。
Q2. 相続人申告登記だけで大丈夫？
相続人申告登記は義務を果たすための簡易手続きで、過料は回避できます。ただし正式な名義変更ではないため、売却前などには通常の相続登記が必要です。
Q3. 相続登記に期限内で間に合わない場合は？
遺産分割が長引く場合は、まず相続人申告登記をしておけば義務違反になりません。その後、分割確定後に本登記を行います。
Q4. 遠方の不動産でも登記できる？
できます。登記申請は郵送やオンラインでも可能で、管轄の法務局に出向く必要はありません。
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相続登記の義務化｜まとめ
📌 この記事のまとめ
- 相続登記は2024年4月から義務化（過去の相続も対象）
- 期限は相続を知った日から3年以内（過去分は2027年3月末まで）
- 放置すると10万円以下の過料＋手続きが複雑化
- 放置は相続人が増える負のスパイラルを招く
- 間に合わないときは相続人申告登記で義務を果たせる
- 複雑なケースは司法書士への依頼が確実
相続登記の義務化は、放置していた不動産の名義を整理する良いきっかけです。特に「実家の名義が親のまま」という方は、期限が来る前に早めに動きましょう。手続きが複雑な場合は、無理せず専門家の力を借りるのが賢い選択です。
今回も最後までご覧いただきありがとうございました🙇♀️
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免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言に代わるものではありません。個別具体的な相続登記については、司法書士等の専門家にご相談ください。掲載情報は執筆時点のものであり、法令改正等により内容が変更される可能性があります。